サステナビリティ

エクセディグループの
サステナビリティ活動を
ご紹介いたします。

気候関連財務情報開示
タスクフォース(TCFD)
提言に
準拠した情報開示

エクセディグループは国際的な課題である「地球温暖化防止」に対し、2050年までにカーボンニュートラル(温室効果ガスの排出量実質ゼロ)を達成することを目標に、省エネルギー活動の推進、再生可能エネルギーの導入、次世代電動化商品や未来商品の開発に取り組んでおります。また、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言への賛同を表明し、気候変動が事業に与える影響とそれによるリスクと機会を複数のシナリオに基づいて分析の上、経営戦略や財務計画へ反映させ、戦略のレジリエンス(適応して生き延びる力)の強化を図っています。

ここでは、TCFD提言に準拠した取り組み状況をご説明致します。

ガバナンス

エクセディグループは気候変動を重要な環境課題と認識し、経営会議及び取締役会で審議の上、脱炭素社会づくりに貢献することを長期ビジョンの一つに選定し、気候関連のKPI(重要業績評価指標)を設定しております。また、同ビジョン及びKPI達成に向け、サステナビリティ活動計画を策定、進捗管理等を行う会議体としてサステナビリティ会議を設置しています。同会議の議長は代表取締役社長が務め、全執行役員(含む、海外駐在)及び常勤監査役が出席し、年2回開催しています。同会議では中長期目標の策定や法規制・利害関係者のニーズ等から必要とされる対応について審議・決定を行い、事業に重要な影響を及ぼすと判断された案件については経営会議や取締役会で審議しています。加えて、サステナビリティ活動を推進する実働部隊としてサステナビリティワーキンググループを組成しております。同グループの議長は取締役専務執行役員が務め、構成員は各本部から選出されており、全社横断で同活動を推進しています。

サステナビリティ活動組織

戦 略

シナリオの想定

気候変動がエクセディグループの事業に及ぼす潜在的な財務影響の把握、気候関連のリスクと機会を特定するために、国際エネルギー機関(IEA)World Energy Outlook や 2° Investing Initiative(2℃投資イニシアティブ)などの外部シナリオをベンチマークとして参照しました。また、自動車産業に係るシナリオ分析も確認し、自社の長期的な事業環境認識と照合しながら総合的にシナリオを想定の上、シナリオと自社長期戦略との差異分析により気候関連のリスクと機会を洗い出しました。

シナリオの定義は、グローバルベースの全事業を分析対象とした上で、移行リスク及び物理的リスクの2軸に対し、4℃シナリオ(温暖化対策があまり進まないケース)及び2℃未満シナリオ(温暖化対策が加速するケース)の2つの分類としました。

移行リスク

パラメーター

現 在

4℃シナリオ ※3

2℃未満シナリオ ※4

出 所

炭素価格

炭素価格
<先進国>
(US$/t-CO2

-

-

2030年 100
2040年 140
2050年 160

IEA "WEO 2021" ※5
(SDS/持続可能な開発シナリオ)

エネルギー
ミックスの
変化

電気料金
(US$/MWh)

216

2050年 184

2050年 242

IEA "WEO 2018"

CO2換算指数
(t-CO2/MWh)

2019年 0.46

2030年 0.31

2030年 0.16

IEA "WEO 2020"

原材料
価格

鉄価格
(US$/t)

350

2050年 382

2050年 506

2DII The Transition
Risk-o-MeterReference
Scenarios for
Financial Analysis ※6

顧客行動
の変化

ガソリン
ディーゼル
車両販売台数

現状(=100%)

2050年 現状の100%
LCT ※1

2050年 現状の90%減
ACT ※2

2DII The Transition
Risk-o-MeterReference
Scenarios for
Financial Analysis

EV普及率

0.3%

2030年 5%

2030年 39%

Global Calculator

物理的リスク

パラメーター

現 在

4℃シナリオ ※3

2℃未満シナリオ ※4

出 所

平均気温の
上昇

空調コスト
(US$/人・年)

約19

2030年 約30
2050年 約60

2030年 約30
2050年 約35

IEA ”The Future of Cooling”

異常気象の
激甚化

洪水発生頻度

2018年(100%)

2040年 400%

2040年 200%

国交省「気候変動を踏まえた
治水計画のあり方提言」2019

台風・サイクロンの
発生

2016年 26個/年発生

頻度は減少、威⼒は増加する
可能性がある

気象庁・環境庁

※1:Limited Climate Transition、
※2:Ambitious Climate Transition、
※3:温暖化対策があまり進まないケース
※4:温暖化対策が加速するケース(一部、1.5℃シナリオ)、
※5:International Energy Agency "World Energy Outlook"
※6:2° Investing Initiative(2DII)

気候関連のリスクと機会の特定

エクセディグループの長期戦略の前提となる事業環境認識と上記シナリオの差異分析を行い、事業に与える潜在的な財務影響が大きいと考える項目を重要項目 として洗い出した結果、以下となりました。

主なリスク

重要項目

財務上の潜在的な影響

時間軸
影響度

対応

温室効果ガス
排出に対する
政府の規制強化

再エネ導入による直接費の増加

  • 温室効果ガス排出量削減目標(2030年度)は
    2019年度比、▲46%。
    施策は省エネ(年▲1%)活動&再エネ導入
  • 省エネ活動が計画通りの場合、
    2030年度における再エネ費用試算は5.9億円/年
    <2021年度:2.93円/kWh>

中期
高い

  • 省エネ設備導入の活性化を狙った
    インターナルカーボンプライシング
    導入の検討
  • 再エネ導入費用の最少化を企図した、
    日本内外における再エネ選択肢情報の
    収集、研究

既存製品に係る
規制強化&
市場変化

内燃機関車の販売停止や
電気自動車への移行の加速に伴う売上減少

  • 2DIIシナリオでは内燃機関車売上▲90%減
    <2050年度>
  • エクセディグループ売上高中、
    内燃機関向けは89%であり、
    2050年度の売上高への影響額は▲約1,800億円

長期
高い

  • 日本内外における内燃機関車関連の
    規制情報、顧客動向情報の収集
  • 回転エネルギー伝達時の効率を高める
    機能(エクセディの強み)を持った
    電気自動車向け新製品の開発

サイクロン・洪水
等の異常気象の
深刻化&頻度上昇

工場操業停止・サプライチェーン寸断による
売上減少

  • 国交省「気候変動を踏まえた治水計画の
    有り方提言」では、2040年度に
    洪水発生頻度が2倍(2℃)~4倍(4℃)
  • 洪水発生の可能性が高い日本&アジア
    (全生産の81%)で操業停止(5日間)した場合、
    売上高への影響額は▲46億円

中期
高い

  • ハザードマップ活用によるリスク評価の実施
  • リスク評価に沿った対策の実施
    ~2020年度、最大リスク拠点の移転完了
    ~止水板の設置等 
  • 協力企業を含めた事業継続計画の策定
主なリスク

移行リスクについては、温室効果ガス排出に対する政府の規制強化、既存製品に係る規制強化&市場変化がエクセディグループの事業に与える財務上の潜在的な影響度が高いと評価しました。また物理的リスクでは、異常気象の深刻化&頻度上昇が与える上記影響度が高いと評価しました。

主な機会

重要項目

財務上の潜在的な影響

時間軸
影響度

対応

より効率的な
生産&物流
プロセスの活用

より効率的な生産による
エネルギーコストの低減

  • 長期ビジョン/温室効果ガス排出量削減
    (2019年度比、2030年度▲46%削減)の
    施策の一つは▲1%削減/年の省エネ活動
    (2030年度▲11%)。
    同活動で約6億円のコスト削減を想定。

中期
高い

  • 省エネ活動の継続
  • 更なる生産効率化に資する
    生産技術開発の促進
  • 既存主力製品の売上予測を見据えた
    最適な生産体制の検討

低排出量製品の
開発及び拡販

HEV向け製品の需要増に伴う売上増加
(日本&中国)

  • 欧米で内燃機関車への規制が厳しくなる中、
    日本&中国ではHEV(ハイブリッド車)は
    規制対象外
  • 2032年度の世界HEV販売台数は2019年度比
    6倍(35百万台)。
    脱炭素化に資するHEVダンパー、HEV用
    ダイレクトドライブiSG等の技術開発により、
    2030年度の売上への影響額は370億円を想定。

中期
高い

  • 「脱炭素貢献製品の売上高比率」をKPI化。
    同比率を2030年度15%、2050年度51%とする
    目標を策定し、HEV及びEV向け製品の
    創出&拡販に注力
  • 「新製品開発の研究開発費比率」もKPI化。
    同比率を2030年度70%、2050年度90%とする
    目標を策定し、開発体制を強化

研究開発及び
技術革新を通じた
新製品の開発

EV向け等モータ中心の駆動ユニット製品の
需要増に伴う売上増加

  • 2032年度の世界EV(電気自動車)
    販売台数シェアは42%(2019年度2%)、
    世界販売台数は43百万台の見込。
    EVワイドレンジドライブシステム等の
    技術開発により、2030年度の売上への
    影響額は50億円を想定
  • 風力発電・ドローン等の新分野向け
    モータ中心の駆動ユニット製品市場も
    将来的に成長していく見込

中期
高い

  • 上記に加え、高出力・小型モータに強みを持つ
    アスター社と資本業務提携を締結
    (エクセディ/駆動技術 × アスター/モータ技術)
  • 以下のモータ中心の駆動ユニット製品の
    技術開発を加速
    EVワイドレンジドライブシステム、
    2輪電動ユニット、ドローン推進システム、
    汎用電動駆動ユニット
主な機会

機会については、より効率的な生産&物流プロセスの活用、低排出量 製品の開発及び拡販、研究開発及び技術革新を通じた新製品の開発がエクセディグループの事業に与える財務上の潜在的な影響度が高いと評価しました。

経営戦略への影響

前述のリスクと機会の特定により認識した、カーボンニュートラルの動きによるエクセディグループの製品開発と生産体制への影響に対するレジリエンスの強化のため、以下の2点を実施しております。

1点目は気候変動対策を織り込んだ長期ビジョンの策定及びサステナビリティ宣言の発表です。長期ビジョンでは、製品拡充及び生産体制の双方の切り口による脱炭素社会づくりへの貢献を掲げています。また、サステナビリティ宣言において、2050年迄のカーボンニュートラル達成を公表しています。

2点目はオープンイノベーション及び組織改編による製品開発体制の強化を行っています。オープンイノベーションとしては、高出力・小型モータに強みを持つアスター社と資本業務提携を締結しました。組織改編としては、開発本部及び2輪事業本部の統合、開発企画部・2輪開発部などの新設を行いました。また、開発・調達・生産技術・品質保証・製造各本部の電動製品担当者が大部屋に集結し、全社横断で電動商品の量産準備を進めています。これら製品開発体制の強化により、エクセディの駆動技術、アスターのモータ技術を活用し、EVワイドレンジドライブシステムや2輪電動ユニットをはじめとした、モータ中心の駆動ユニット製品の技術開発を加速していきます。

財務計画への影響

財務計画への主な影響も2点です。

1点目は新製品開発の研究開発費比率の引き上げです。前述の通り、カーボンニュートラルを背景に、脱炭素に貢献する新製品の拡充、及び新製品の開発体制の強化が必要となります。それに伴い、財務計画において、研究開発費における新製品開発費の割合を2019年度の29%から2050年度迄に90%に高める計画にしております。

2点目は再生可能エネルギーの購入費の計上です。カーボンニュートラルに向けた生産体制として、2024年度から同エネルギーの購入開始を予定しており、連結中期経営計画に織込んでいます。

リスク管理

エクセディグループではリスク管理の行動指針を、非常事態に対する未然防止、被害最小化のための事前対策、事前準備を整えることとし、確実な実行へと繋げる為、リスクを評価・特定の上、リスク管理を行っています。安全衛生・環境保全活動、事業継続マネジメント活動等に関し、発生頻度と影響度、取り巻く環境などから、主要なリスク項目を抽出。それぞれに責任部署や各リスクの影響度、発生の要因、事前予防策等を明確にし、管理体制の強化に取り組んでいます。

気候関連リスクについては、サステナビリティ会議を中心にシナリオ分析、リスクの評価・特定、対応策の進捗を管理しており、主なリスクへの対応状況は次の通りです。内燃機関車の販売停止等に伴う売上減少リスクについては、経営会議及び取締役会で議論し、長期ビジョンの策定や製品開発体制の強化に繋げています。政府の規制強化に伴う再エネ導入による直接費の増加リスクについては、サステナビリティワーキンググループにて再エネ選択肢情報の収集をはじめ、対応策の研究・検討を行っています。洪水等によるサプライチェーン寸断リスクについては、代表取締役社長・取締役専務執行役員・常務執行役員・常勤監査役によって構成されるリスク管理委員会等において、サプライヤーを含めた事業継続計画を議論・推進しています。

指標と目標

エクセディグループでは2050年迄のカーボンニュートラル達成に向けた活動を進めており、気候関連のKPIとして「NET GHG(温室効果ガス)排出量削減率」を設定の上、2030年度及び2050年度目標を以下の通り策定し、サステナビリティ会議でその進捗状況を確認しています。

指標

NET GHG排出量削減率
スコープ1(直接排出)+2(間接排出:電気等)

目標

2030年度 ▲ 46%<2019年度比>
2050年度 ▲100%<同上>

実績
(2020年度)

削減率 ▲13.8%<2019年度比>
排出量(千t-CO2
スコープ1:31.9, スコープ2:185.1, スコープ3:1,274.5

 

以上のように、エクセディグループでは気候変動を重要な環境課題と認識し、取締役会やサステナビリティ会議をガバナンス組織、サステナビリティワーキンググループを実務推進組織と位置付け、KPIを定め、サステナビリティ活動の推進を行っています。また、当社を取り巻く状況を複数のシナリオに基づいて分析し、重大なリスク及び機会を特定し、気候変動が事業に与える潜在的な財務及び戦略上影響を試算の上、経営戦略や財務計画に反映させています。特に、主なリスク及び機会への対応策については、長期ビジョンや連結中期経営計画に織り込み、これらの着実な実行を通じて、エクセディグループの製品需要等への影響に対するレジリエンスの強化を図っていきます。